都道府県庁、次々「新電力」に
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ
朝日新聞デジタル 6月2日(月)16時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000028-asahi-bus_all
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。
この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。
兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
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朝日新聞社
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【再掲】住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」-神奈川県
<< 作成日時 ： 2011/05/09 07:59 >>
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201105article_24.html
◆住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」、
“地産地消”を目指し/相模原
東日本大震災の発生により、首都圏でも電力不足の不安を抱える中、電力の“地産地消”を目指した取り組みが相模原市緑区で行われている。旧津久井郡の豊かな自然環境の中で、地元住民の有志が自然エネルギーを生かした手作りの「発電所」を開設。生み出した電気は農作業用機器の動力などに活用している。住民たちは「地域でつくった電気を、地域のために生かしたい」と意気込んでいる。
取り組んでいるのは、大手電機メーカーの元エンジニア奈良義郎さん（57）を中心に集まった同区長竹地区の住民有志による「串川発電倶楽部（くらぶ）」。市が２００８年度に同地区で行った小水力発電の実地調査を機に関心を高めたメンバー約20人が「自然エネルギー発電の担い手として、自分たちができることを始めたい」と立ち上がった。
調査に携わった大学教授を訪ねたり、他地域の事例を視察するなど独学で勉強を重ねた。水力発電は時間的な問題などもあってひとまず断念。風力、人力、太陽光を活用した発電システムの確立に挑戦した。
直径約60センチの米国製風車と太陽光パネル３枚を商社から購入。太陽光パネルは農作業小屋の屋根に設置し、風車は小屋脇に建てた高さ約３・５メートルの鉄柱に取り付けた。改造した自転車に軽自動車用のダイナモ（発電機）をつなぎ、ペダルをこいで電気を生み出す人力発電機も開発。自動車整備工場や鉄工所などに勤めるメンバーが自分たちの特技を生かし、「試行錯誤を楽しみながら」半年弱かけてトタン造りの小屋を改築。10年３月、茶畑などが広がる農地に「長竹自然力発電所」を開設した。総工費は約80万円で、一部は市の交付金を充てた。
発電した電気は、最大１・３キロワット蓄電できるバッテリーにためる。畑仕事で使う草刈り機などの動力として活用するほか、畑に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を設置し、夜間の農地を彩るイルミネーションを行っている。
条件が整えば最大８５０ワット発電できる仕組み。今後は、水力発電への挑戦のほか「暗くて危ない通学路に防犯灯を設置し、つくった電気で地域を明るくしたい」と夢を膨らませる。
奈良さんは、原子力発電所などの大規模施設に電力供給を頼る現状から、将来的には分散型の供給体制に移行すると予測。「倶楽部の活動が、電力の“地産地消”への理解や促進に向けた第一歩になれば」と話している。
出典カナロコ