「the UNITED STATES OF AMERIKA アメリカ合衆国会社」 と
「united states of America アメリカ合衆国」
あなたはそれを知らない方がいいかもしれませんが、１８７１年に議会はアメリカ合衆国の国民に対する裏切りともいえる法律を可決しました。
私はここで 「合衆国」 を表記するのに united states という小文字を使います。それは、これが合衆国の創立者がつくった本来の憲法に書かれた 「合衆国」 の表記法であるからです。
さて１８７１年の法律では、それに基づいて corporation がつくられました。そしてこの会社には、なんと大文字で 「the UNITED STATES OF AMERIKA アメリカ合衆国」という名前がつけられたのです。
この会社が我々の創立者がつくった実際の united states of America アメリカ合衆国とは異なる法律上の entity［実態］であることを示すためにそうしたわけです。
》》》 （１）１８７１年の法律：アメリカ合衆国が“アメリカ合衆国会社”という企業になった経緯
転載元：日本や世界や宇宙の動向さんより
アメリカの驚くべき３２の真実・・・・ほとんどの人は知らない。。。
元記事
http://nesaranews.blogspot.jp/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do.html
（概要）
８月１０日付け：
1. IRS（米国税庁）は米政府系機関ではない。 ＩＭＦ（国際通貨基金）配下の機関である。
2. IMFは国連の機関である。
3. １９２１年以来、アメリカ合衆国に財務省は存在しない。
4.米財務省はＩＭＦである。
5. アメリカ合衆国に雇われた公務員は誰もいない。なぜなら、アメリカ合衆国は既に外国の手にわたっているからだ。再編成もない。今、２００年以上も続く破たん状態が終焉する時がきた。
6. The FCC（連邦通信委員会）、 CIA、FBI、NASA及びその他の政府系機関は、決してアメリカ合衆国の機関ではない。ただ、”米政府”はこれらの機関の株を所有している。
7. 社会保障番号はＩＭＦを通して国連が発行したものである。社会保障番号の申請書はＳＳ５用紙である。ＳＳ５用紙は社会保障庁ではなく米財務省（ＩＭＦ）が発行している。新しいＳＳ５用紙にはどこが発行しているかは明記していない。古い用紙には、財務省の発行と書いてあった。
8.１７８９年以来、アメリカには裁判所が存在していない。
裁判官は法律を施行していない。
9. １７８９年以来、アメリカには裁判官が存在していない。
ただ、行政官がいるだけである。
10.GATT（関税と貿易に関する一般協定）によると、我々は社会保障番号を持たなければならないと明記されている。
11. ニューヨーク市は国連による連邦規制に明記されている。つまり、ニューヨーク市は世界の首都と定義されている。
12. 社会保障制度とは保険や契約ではない。また、そこには信託資金も存在しない。
13. 米国民が受け取る社会保障制度の給付金は国連機関のＩＭＦから直接給付されている。
14.米国民が所有している（と思っている）私有財産や不動産は？。。。。奴隷（米国民）は財産や不動産を所有することができない。アメリカの譲渡証書をよく読んでください。あなたが購入した不動産であるのに、譲渡証書には、あなたは借地人として記載されている。
15. 最も権力があるとされる連邦最高裁判所はペンシルベニアの最高裁判所よりも権力が劣る。
16. 英国王室はアメリカの革命戦争によって資金を調達した。
17. 米国民は米憲法の下に守られてはいない。米国民は米憲法の部外者である。米憲法は、ワシントンＤＣを本社とする民営の合衆国企業体に適用されるものである。この企業体はＩＢＭやマイクロソフトと全く同様であり、アメリカ合衆国は主権国家ではない。
18. アメリカ合衆国は革命戦争以前から英国領土であり、独立国家ではない。英軍隊は１７９６年以後もアメリカに駐留している。
19. 米憲法について、これをご覧ください→http://www.youtube.com/watch?v=lVsMUpPgdT0
20. イギリスはバチカンが所有している。
21. ローマ法王はアメリカ合衆国のいかなる法律も無効にすることができる。
22. 1040伝票（フォーム）は貢ぎ税としてイギリスに支払う際に使われている。
23. ローマ法王は、大陸の発見と征服に関する法に基づき、全世界を所有していると主張している。
24. ローマ法王は何百万人もの人々の大量虐殺と奴隷化を命令した。
25. ローマ法王が制定する法に誰もが従わなければならないとされている。
26. 我々は奴隷であり所有しているものは何もない。我々の子供たちでさえ自分たちのものではない。
27. 軍事独裁者のジョージ・ワシントンはアメリカ合衆国の州（地所）を地区に分割した。
28. 我々は米国民とはみなされていない。
29. 警察は米国民を守る義務はない。彼らの職務は企業体を守ることであり、法を犯す米国民を逮捕することで
ある。
30. アメリカ合衆国の全てが売りに出されている（橋、道路、水、学校、病院、刑務所、空港、その他、すべてのもの）。誰がクラマス湖を購入したか、調べてみましたか？
31. 大統領令１３０３７によると、我々は人的資源なのだ。世界支配者のカバル（イルミナティ）は、我々に住宅ローンや自動車ローンを組ませたり、クレジットカードや社会保障番号などを使わせることで、我々からお金を盗み金儲けをしている。
32. 国連は５０年前から米連邦政府（米企業体）の活動に資金を提供してきた。（米財務省は国連の一部である。）国連は現在、全ての米国人を所有している。国連はアメリカ全土に対する単純不動産権を保持している。
ここで、良いニュースがあります。それは。。。我々米国民はこのような架空の法律や義務に従わなくてもよいと
いうことです。米国民は新たな架空の法律や義務を作り、これまでの架空の法律や義務を取り消せばよいのです。
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【参考記事】
（２）隠れたローマ・カトリック教会の陰謀はアメリカの法律制度の中心で確認された
2013/02/18
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_41.html
【解説】１９１３年、銀行システム、奴隷制度―アロンルッソ監督「自由からファシズムへ」インタビューより
2013/03/27
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_78.html
アメリカの本当の所有者は、現在もローマカトリック教会＝バビロン教会に操れられたクラウンテンプル
2013/02/22
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_57.html
【合衆国株式会社設立】 と 【世界人民奴隷化】の経緯 そもそもＯＰＰＴとは何か、その歴史的由来
2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_20.html
ＯＰＰＴは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた（全文）
2013/02/19
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_52.html
OPPT初の公式プレス・リリース（2/4）警報：公共信託は銀行を含む主要な企業（国）を保全した
2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_19.html
OPPT初の公式プレス・リリース（2/4）警報：公共信託は銀行を含む主要な企業（国）を保全した
2013/02/04｜ 2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_19.html
１：OPPT証書の「宣言と命令」(邦訳)―DECLARATION & ORDER
2012/09/10｜2013/03/18
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_53.html
５：OPPT証書の「命令 ： 廃止、取り消し、及び、担保・課税などを差し引いた価格の請求」(邦訳)
2012/08/15｜2013/03/25
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_73.html
４：OPPT証書の「議決と評決の命令」-ORDER OF FINDING & ACTION
2012/07/04｜2013/03/22
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_62.html
３：OPPT証書の「停止の命令」(邦訳)- ORDER OF SUSPENSION
2012/07/04｜2013/03/20
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_59.html
２：OPPT証書の「監査の命令」(邦訳)―ORDER OF AUDIT
2012/07/04｜2013/03/19
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_54.html
資料：FRBと中央銀行制度の真実
http://kyouyuukumamoto.p-kit.com/page221524.html