引用元：時事ドットコム
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２７日、声明を出し、国家安全保障局（ＮＳＡ）が実施している不特定多数を対象にした国内での電話通信記録の収集活動を停止すると発表した。大統領は決定について「国民の信頼を高めつつ、必要な情報を入手する最良の方法だ」と語った。
現在の枠組みでは、ＮＳＡは、秘密裁判所「外国情報監視裁判所」から許可を得た上で、対象を特定せずに大量の電話通信記録を集めてきた。大統領は今年１月に発表したＮＳＡ活動の改革策に、電話記録のデータ保管を政府外の機関に委ね、運用を大幅に制限することを盛り込んだが、プライバシー侵害との批判に配慮し、停止に踏み込んだ。（2014/03/28-00:31）
----------
関連過去記事
【元NSA職員の告発】アメリカを運営しているのは政府ではない。
陰謀機関―誰がNSAを統轄しているのか
転載元：日本や世界や宇宙の動向さんより
<< 作成日時 ： 2013/07/12 14:35
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201307article_32.html
（ビデオ 概要）
元NSAアナリストのラス・タイス氏による内部告発：
スノードンがリークした内容は氷山の一角です。
私はNSAのサテライトの専門家でしたが、最初に分ったことは、アメリカ人全員がサテライトで偵察されているということです。この事実を知ったときには非常にショックを受けました。NSAによるそのようなスパイ活動は憲法違反であり規則違反なのです。NSAのこのような行為に納得がいかなかったために辞めました。
NSAが最初にスパイの対象としたのは、アメリカのニュース・メディア、グローバル企業、金融機関、そして、国務省や国務長官もそうです。さらに、米軍大将に対しても偵察していました。
また、NSAは、インターネットやEメールだけでなく全米の電話線に接続し、一般人だけでなく最高裁の判事を含む法律専門家や政治家に対してもスパイ活動を行っていました。彼等はオフィスだけでなく家族や日常の生活まで監視されていました。オバマも大統領になる前に偵察されていました。オバマは将来、大統領になると分かったからです。NSAの一般職員は各家庭やオフィスの電話線にアクセスし、スパイを行っていることを知りません。このようなことはNSAの特別部署が行っていたのです。
誰がこのようなスパイ活動を統轄していたのかは分かりません。ただNSAの高官から聴いた話では、NSAを指揮していたのは当時の副大統領だったようです。つまりチェイニーがNSAに命令していたのです。
（ではなぜオバマや他のハイレベル政治家まで偵察していたのでしょう。）
アメリカ人を支配するためだと思います。何年間も個人の電話を盗聴したりEメールの内容を盗み見することで、対象者について全て把握できるため、その対象者を支配しやすくなるのです。アメリカという国は政府が運営しているのではありません。諜報機関がアメリカを運営しているのです。
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201307article_32.html
----------
【再掲】
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201312article_85.html
転載元：日本や世界や宇宙の動向さんより
コロンビア特別区 地方裁判所
NSAのスパイ活動の仮差し止め命令
一米国民によるNSAのスパイ行為に対する申し出でに対し、コロンビア特別区の連邦地方裁判所の裁判官が、NSAによる国民に対するスパイ活動の仮差し止めを命じたそうです。
http://beforeitsnews.com/2012/2013/12/is-obama-human-birther-win-in-court-finally-weve-been-waiting-for-7-years-that-the-courts-rule-against-obama-now-its-done-let-the-fun-start-is-obama-a-human-being-his-brains-2448380.html
（概要）１２月１６日付け：
本日、フリーダムウォッチの創設者、会長、相談役であり米司法省の元検察官のラリー・クレイマン氏は、米政府とNSAによる国民へのスパイ行為が米憲法に違反するとした申し出てを、コロンビア特別区の米連邦地方裁判所が認め、NSAに対し、国民へのスパイ行為（電話盗聴、個人情報収集など）の仮差し止めを命じたと発表しました。
「今回のケースは、米政府に対する訴訟行為としては米史上最も重要なものとなった。」とクレイマン氏は語っています。
レオン裁判官は、６８頁もの略式意見の中で「裁判所の許可も得ずに、最先端技術を使い組織的に全国民の個人情報を収集、保存し、それらを分析した上で国民に疑いをかけるほどでたらめで専制的な侵略行為はない。」と断言しています。
クレイマン氏は、NSAのこのようなスパイ行為が米史上で最も重大な憲法違反行為であることから、初めから勝利する自信があったと語り、現政権の専制政治と他の２つの政府機関の不正行為に反対の立場をとったレオン裁判官の勇気ある態度を称賛しました。
「レオン裁判官はアメリカン・ヒーローだ。レオン裁判官は、民主党政権も共和党政権も法を超越する存在であるかのごとくふるまう無法な犯罪者組織（米政府のリーダーら）となり下がった米政府から米国民を守る強い信念を持った裁判官として、数年前の連邦裁判所のランバース裁判官以来の偉大な裁判官だ。米国民は米政府への信頼を失った。今、まさに、さらに多くの裁判官が、彼らの任務への誓約を順守し、米政府の不正行為を徹底的にチェックする勇気をもってもらいたい。我々はKGB的警察国家と化してしまったアメリカでこのまま生き続けることはできない。」とクレイマン氏が主張しました。
合衆国株式会社設立 と 世界人民奴隷化 の経緯
そもそもＯＰＰＴとは何か、その歴史的由来より
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_20.html
２０１３年２月７日
http://removingtheshackles.blogspot.be/search?updated-min=2013-01-01T00:00:00-05:00&updated-max=2014-01-01T00:00:00-05:00&max-results=50
1. １８７１年の法律で米国は、コロンビア地方の企業になった。
2. １９１３ 年に米国の連邦準備制度が導入され、議会と財務省から貨幣の製造権が剥奪された。連邦準備銀行は、私的な銀行で、米国ではない外国の投資家たちが所有して いる。私的な連邦準備システムの一部ではない中央銀行はほとんどなく、イラン、キューバ、及び北朝鮮にしかない。
3. １９２９年の株式市場の崩壊は大銀行によって画策されたものであった。ほとんどの大銀行は、市場の崩壊の前に資金を取り戻して、崩壊後に市場に資金を投入し、わずかな金額でドルを買収した。これは世界経済の第二の崩壊だった。
4. １９３０年代には北アメリカの景気は後退したままであり、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓは、１９３３ 年に破産した。個々の国ではなく、全ての国に、国際決済銀行が全ての金地金を備蓄するほうが良いと思わせた。ドイツはジョージ・ブッシュの祖父であるプレ スコット・ブッシュの支援で軍事力を構築した。
5. １９３３年の３月９日制定の緊急銀行法の下に、ルーズベルト大統領が破産と支払い不能を宣言した。１９３３年６月５日の議会の議決では、金本位制度とＵｎｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓの権限、全てのＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ政府機関、官僚、及び部局の公的能力を停止した。
6. １９３３年３月にはＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｋａの憲法は保留となり、市民はＦＤＲによって州の敵であるものと定められた。この年の４月には、ＦＤＲ執行命令は一般市民の金地金保有を不法であるものとした。
7. ドイツのようなほとんどの国とＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓがその市民を”出生証明書”に基づいて、”企業の資産”とみなすようになったのは、この時点であった。これが世界の人々が知らない内に奴隷化された時であった。
8. １９４４年のブレトン・ウッズ合意によって、戦勝国が世界を分割して分かち合った。
9. １９５４年には、ビルダーバーググループが形成され、世界の市民一人一人に対して、ソーシャル・エンジニアリングというツールを用いて、社会に対しての沈黙の戦争を実行すべきことが合意された。
10. １９６０年にケネディー大統領が選出された時、彼はこのプランに気が付き、不正を正そうと決心し た。彼は中央銀行から通貨の発行権限を奪い銀本位制度を施行しようとした。彼は、実行命令に署名をした直後に暗殺された。ジョンソン大統領は副大統領から 昇格して実行命令を破棄し、印刷済みの財務省紙幣の流通を停止した。
11. １９７１年にニクソンは金本位制度を停止し、サウディ・アラビアとの合意によって石油本位制度、ペトロダラーを開始した。
12. １９７０年代には、フィリピンのマルコス大統領に膨大な量の金地金が信託された。ＷＴＣが保有して いた１万トンの金地金だった。この信託は一世紀前の王や女王が富を人民に与えるための遺産の一部を預けたものだった。不幸にも腐敗、貪欲、及び操作によっ て、この信託は実現しなかった。
13. ２０００年には、ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳは、再び破産の憂き目に遭った。７０年サイクルに基づく標準ビジネスモデルで、侵略による更なる戦争を引き起こして、人口を減らし、資源を奪い、経済を崩壊させ、その後新しい通貨を発行することになった。
14. さらなる、数兆ドルを実直な人民から奪い取る企てとして２００７／２００８年の経済崩壊が銀行によって実行された。
15. トレジャリーＡＧは経済構造全体を見渡して、系統的な詐欺と腐敗に満ちていることを発見した。これは又、 人々を代表していると思われていた政府と司法システムが行ったといわれている詐欺につながっている。悲しいことに、これは何世紀にも亘って実行されてきた事実なのだ。
16. ２０１１年には、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓの財務省は連邦準備システムの１４．３兆ドル分を抵当流れ処分とした。これでもシステム的な問題が解消でき ないことが分かったので、公共信託がＵＣＣ（汎用共通規則）告発によって以前の政府／企業の資産を凍結すべく、関係者の訴訟を開始した。
17. 注：連邦準備銀行は私的な銀行である。連邦準備銀行紙幣は私的機関の者であり、米国人民の負債ではない。
18. ＯＰＰＴ（Ｏｎｅ Ｐｅｏｐｌｅ'ｓ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒｕｓｔ：一つのものである人民の公共信託）は、信託の預託者である”あなた方”に譲られた資産を受け取る資格があることを確かめる義 務を負う被信託者である。マルコス大統領がフィリピンにおいて信託され、果たせなかったのと同様な義務を負っている。マルコスそのほかのかつての被信託者 は信託の責を果たすことができなかった。
19. 以前の企業の資産は、今は被信託者の手の内にある。皆さんは、そのように選択するのであれば、この信託についての知識を豊かにし、信託の誓約書類に必要 事項を記入することが出来る。（訳者注：記入しなくても、すでに法令上の信託がなされている。）
ＧＦＬサービ ス
http://www12.plala.or.jp/gflservice/OPPTHistoricalStory130207.html