安倍総理"消費増税"表明 6兆円経済対策も発表へ（13/10/01）ANN
来年4月に消費税率を8％に引き上げ―安倍首相が会見
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月1日(火)19時22分配信
【東京】安倍晋三首相は1日夕方記者会見し、来年4月に消費税率を8％に引き上げる方針を表明した。
安倍首相は「法律で定められたとおり、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした」と語った。
消費税増税をめぐる問題は、安倍首相が直面する最も困難な決断の1つとみられていた。これに関する議論は、初夏から政治家やエコノミストの間で盛んに行われてきた。2015年10月に消費税率を10％に引き上げる2段階目の措置については、再び首相が判断する。
昨年12月に首相の座に返り咲いて以来、安倍首相は1990年代から続くデフレ脱却に向け、日本でこれまで最も急進的な政策とみなされる取り組みを行っている。
「アベノミクス」と称される首相の経済政策により、今後の景気回復期待が高まり、賃金の伸びが低迷しているにもかかわらず、個人消費が改善する兆候が現れている。
しかし、今回の消費税率引き上げにより、消費者の負担が8兆円拡大することになる。エコノミストは、この増税が少なくとも一時的には消費を圧迫するとの見方で一致している。
増税による景気拡大への影響を抑制したいとの意向のもと、政府は個人消費や企業の設備投資を支援する政策の中心として、5兆円規模の新たな景気刺激策を発表する見通しだ。
ただ、日本の公的債務は年間の国内総生産（GDP）の250％に接近しており、安倍首相は景気テコ入れにだけに焦点を絞るわけにはいかない状況だ。
日本国債市場は安定している。債券投資家が、政府が消費増税により債務返済を遂行できると確信していることが背景にある。首相が増税を先送りしていれば、市場は政府の債務返済能力を疑い始めた可能性もある。そうなれば、日本の借り入れコストが急上昇しかねなかった。
増税判断が首相の支持率にどのように影響するかは今後数カ月間、注意深く見ていく必要がある。増税発表前には、経済政策などを追い風に複数の世論調査で50％を優に上回っていた。消費者が購入するほぼすべてに課される消費税の引き上げは日本では大いに不評だ。自民党が1989年に3％の税率を導入した際や、1997年に5％に引き上げた際は、ともに総選挙で敗北を喫した。