１９６３年６月４日 米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第１１１１０号が発令される。
［大統領行政命令 第１１１１０号］
大統領行政命令第１０２８９修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正
私に与えられた権限によって、合衆国条例３項３０１条について、以下のとおり命令する。
第一条 修正される１９５１年９月１９日の大統領令１０２８９は、これによりさらに修正される。
（a）その段落１の終わりで以下の副段落（j）を付加する：（j）１９３３年５月１２日の条例４３節段落（b）について、大統領権限により、３１USC８２１（b）と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済の銀証券の兌換（償却）のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。
（b）その段落２の副段落（b）と（c）を破棄（無効にする）することによって、
第二条 この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はたは控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あたかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。
J・F・ケネディ ホワイトハウス １９６３年６月４日
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”（政府券）と印刷してあった。
ケネディー大統領が政府紙幣の発行を命じた“Executive Order 11110”
ケネディ大統領は、1963年6月4日 ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与える「Executive Order 11110」に署名しました。
同年11月22日にケネディ大統領は狙撃されました。
ＦＲＢ抜きの政府発行券は、42.9億ドル発行されたのですが、政府により回収されました。
お札のデザインは殆ど同じですが、
ＦＲＢ発行券には「FEDERAL RESERVE NOTE」、
政府発行券には「UNITED STATES NOTE」と書かれていて、
はっきりと政府が発行したのだと印刷されています。
この大統領行政命令で発行されたのは、2ドル札と、5ドル札です。
▼2ドル札「政府発行券」
▼2ドル札「FRB発行券」
▼5ドル札「政府発行券」
▼ 5ドル札「FRB発行券」
大統領行政命令、「Executive Order 11110」は現在も有効のままですが、ケネディ大統領、以降に行使した大統領は存在しません。
同年１１月２２日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。
財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。
ケネディ大統領は、
秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する
次のような演説を残している。
秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
（グーグルビデオの動画「John F Kennedy speech on the dangers of secret societies」を翻訳）情報元 http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/index.html
「タイタニック号沈没」、「ケネディ暗殺」、背後にＦＲＢの影
1912年4月14日の深夜に氷山に接触し、翌日未明にかけて沈没したタイタニック号、犠牲者は1,513人前後です。タイタニックに纏わる多くの不可思議な話があります。
タイタニック号には、瓜二つの姉妹船であるオリンピック号がすでに存在していました。
オリンピック号は何度も事故を起こし、修復はしたものの、使い物にならないほどの損傷を受けていたため、完成からほんの数ヶ月で、すでに保険も受けられない無保険状態になってました。
このオリンピック号をタイタニック号と偽り沈没させ、多額の保険金をせしめた説があります。完成当時お披露目された時のタイタニックの写真と、処女航海に出発した時の写真を見比べると、窓の数が違っているのが確認されており、その他にも「タイタニック号は出港直後から傾いていた」との証言もあります。
なにより不可解な点は、使い物にならないほど耐久性能が落ちてしまっていたはずのオリンピック号が、その後２３年間も就航していたという事実です。
二つ目は、ＦＲＢを設立する法案に反対する財界有力人を抹殺するために沈没させた説です。ＦＲＢ反対派は3人死にましたが、ＪＰ・モルガンは直前でキャンセルし、タイタニックには乗船していません。タイタニック号は、ホワイトスターライン社の所有で、経営の多くはＪＰ・モルガンが動かしていました。
オリンピック号
タイタニック号
参考にさせて頂いた資料、「タイタニック号の悲劇」
http://www.nazoo.org/titanic/titanic01.htm
元記事
【参考記事】
アメリカの真実（１） 小文字と大文字の“すり替え”で作られたアメリカ合衆国会社
2013/08/11
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201308article_43.html
（２）隠れたローマ・カトリック教会の陰謀はアメリカの法律制度の中心で確認された
2013/02/18
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_41.html
【解説】１９１３年、銀行システム、奴隷制度―アロンルッソ監督「自由からファシズムへ」インタビューより
2013/03/27
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201303article_78.html
アメリカの本当の所有者は、現在もローマカトリック教会＝バビロン教会に操れられたクラウンテンプル
2013/02/22
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_57.html
【合衆国株式会社設立】 と 【世界人民奴隷化】の経緯 そもそもＯＰＰＴとは何か、その歴史的由来
2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_20.html
ＯＰＰＴは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた（全文）
2013/02/19
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_52.html
OPPT初の公式プレス・リリース（2/4）警報：公共信託は銀行を含む主要な企業（国）を保全した
2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_19.html
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2013/02/04｜ 2013/02/08
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201302article_19.html