米国家安全保障局(NSA)の盗聴さらに明らかに(その3)=外国の指導者35人の電話を盗聴

米機関、外国指導者35人盗聴か 英紙報道、非難激化も

2013/10/25|47News

 【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は24日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。

 オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。2013/10/25 08:46 【共同通信】


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米、イタリア政府の情報を監視=雑誌
2013年 10月 25日 01:07 JST|Reuters

[ローマ 24日 ロイター] - イタリアのレスプレッソ誌は24日、エドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員が所持する証拠に基づき、米英の情報機関がイタリア政府や企業などの情報を監視していたと報じた。
  同誌は、スノーデン氏が持つ情報を初めて明らかにしたグレン・グリーンワルド氏の話として「米国家安全保障局(NSA)は数多くのスパイ活動を行っており、その対象にはイタリアをはじめ欧州政府も含まれている」としている。
  報道を裏付ける具体的な証拠は明らかにしていないものの、スノーデン氏が保有する文書にはイタリアの通信管理に関する多大な情報が含まれており、当該情報は今後数週間以内に明るみになるだろうとした。
  報道の詳しい内容は翌25日に公表される。


メルケル首相の携帯まで盗聴か
            独政府声明に米側「傍受していない」

2013/10/24|産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000507-san-eurp

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。
 カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。
 独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル(電子版)によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。(後略)


NSA、フランス市民に対しても諜報活動を実施か
2013/10/22|Yahooニュース
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131022-35038819-cnetj-nb

 フランスの新聞Le Mondeが現地時間10月21日に報じたところによると、米国家安全保障局(NSA)はフランス市民に対する諜報活動を行っていたという。この報道はNSAの元契約社員であるEdward Snowden氏がリークした文書に基づいたものである。それによるとNSAは2012年12月10日から2013年1月8日にかけて、フランス市民による電話での通話7030万件の内容を記録していたという。またSMSメッセージも記録されており、ある種のキーワードに基づいて自動的に記録されていたようだという。(後略)

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【再掲】米国家安全保障局(NSA)の盗聴さらに明らかに=日本を含む38カ国の外交活動を監視 2013/07/03

引用元:47news
米、日本大使館も盗聴 英紙「38の在米公館が対象」

 【ロンドン共同】 米国家安全保障局(NSA)による情報収集問題で、英紙ガーディアン(電子版)は6月30日、日本やフランスの大使館を含む38の米国内の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などを行っていたと報じた。
 米国による一連の情報収集問題で、日本への工作が明らかになったのは初めて。日米関係に影響を与える可能性がある。
 ガーディアンは、米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSAの機密文書を引用。
文書によると、監視対象はフランスやイタリアといった欧州連合(EU)諸国のほか、日本や韓国、インドなど広範囲にわたっている。


引用元:[中央日報/中央日報日本語版]
「NSA、駐米韓国大使館を含む外国公館を盗聴」

韓国をはじめとする38カ国の米国駐在外交公館が米国家安全保障局(NSA)に盗聴されたという疑惑が提起された。

英日刊紙ガーディアンは先月30日(現地時間)、元米中央情報局(CIA)要員エドワード・スノーデン氏が流出させた文書を通じて、NSAが韓国など米国の友好国を含む38カ国の外交活動を監視してきたことが明らかになった、と報じた。独週刊誌シュピーゲルは前日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部まで米国が盗聴してきたと暴露した。

2010年9月に作成された文書によると、NSAは米国駐在のEU機構や外国大使館をさまざまな方法で監視してきた。“標的(target)”と命名された監視対象国には、敵対関係だった中東国家だけでなく、韓国・日本・インドなどアジア友好国も含まれていた。またフランス・イタリア・ギリシャなど欧州国家、親米のメキシコ・トルコも標的となった。英国・ドイツなど一部の西欧国家は今回の文書で暴露された盗聴対象から抜けている。

これに関し、駐米韓国大使館の関係者は「一部メディアの確認されていない報道に公式対応することはできない」と慎重な反応を見せた。また「文書作成時点からほぼ3年が過ぎていて、大使館がこういう内容について把握していることも特にない」と話した。

07年に作成された文書によると、NSAはEU大使館の暗号化ファックスに盗聴装置を設置した。各大使館が本国に送る文書を解読し、国際問題における標的国内部の政策の異見、EU加盟国間の葛藤を把握するのが盗聴の主要目的だったと、文書は説明した。またコンピューターのハードディスクの資料をコピーしたり、EU大使館職員90人の各通信装備に盗聴装置を設置し、特殊アンテナでケーブルを盗聴するなどの方法を活用した。

ガーディアンは、NSAが米連邦捜査局(FBI)やCIAなどと共同で作戦を遂行したかどうかは文書上明確でないが、「国内団体との緊密な連係」による作戦として描写されているという点を挙げ、NSAの単独行為ではない可能性を提起した。

盗聴疑惑が浮上すると、EUは米・EU自由貿易協定(FTA)交渉の進行に制約を加えた。欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権担当)は「協力国間のスパイ行為は容認されない」とし「盗聴が事実なら、私たちは米国との市場拡大交渉をしない」と明らかにした。シュナレンベルガー独法相は「報道内容が事実なら、米国が欧州を友人ではなく敵国と見る冷戦当時の行為を連想させる」と述べた。

米国は守勢に追い込まれた。NSA側は「該当内容について言及できない」とし「欧州国家は私たちと非常に緊密に協力している」と強調した。米国家情報局(DNI)は声明で、「米国は他のすべての国がしているのと同じ方式で外国情報を収集しているにすぎない」と釈明した


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