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「核の傘から離脱を」＝日本被団協
2013/10/22｜時事通信
核兵器不使用と廃絶に向けた共同声明に日本が初めて賛同したことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区）は22日、政府に「アメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫り実現する責務を果たすこと」を求める声明を発表した。
声明は「核の使用を前提とする核抑止力政策と共同声明の理念とは相いれない」と指摘。政府に政策を改めるよう求めた上で、「日本被団協は核兵器のない世界の実現に力を尽くす」と表明した。
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日本、核不使用声明に初賛同
＝文言修正で安保政策に合致－国連加盟国３分の２が支持
2013/10/22｜時事ドットコム
【ニューヨーク時事】核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する共同声明が２１日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本など国連加盟国全体の約３分の２に当たる１２５カ国が声明を支持。同種の声明は過去３回出されたが、今回初めて日本が賛同し、支持国も半数を超えた。米国など核保有国は声明に賛同しなかった。
日本はこれまで、米国の核抑止力に頼る自国の安全保障政策に合わないことを理由に支持を見送っていたが、声明の文言が修正されたことなどを受け方針を転換した。
声明は「核兵器の人道的結末に関する共同声明」と題し、ニュージーランドが主導した。核兵器のもたらす「壊滅的な人道的結末」に深い懸念を表明、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益」とし、核不使用への決意を強調している。
声明は文言修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきた。日本政府は、核不使用に関し「いかなる状況下でも」とした表現が米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と相いれず、議論も十分に尽くされていないとして支持せず、被爆地や反核団体から反発の声が上がっていた。
今回、声明にこの表現は残ったが、「核軍縮に向けた全ての取り組みと努力」を支持する文言が入ったことで、核抑止力に頼りつつ段階的に軍縮を進める日本の政策と矛盾しないと判断。日本外交筋は「声明全体として日本の安保政策や核軍縮の取り組みに合う内容に修正された」と評価した。
声明は、核兵器が爆発した場合、「壊滅的な影響に適切に対処することはできない」と指摘し、国家や国際組織が緊急事態に対処するのは困難だと警告。「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃だ」と表明、全ての国に核軍縮を進める共通の責任があることを強調している。
第１委員会では２１日、核軍縮への努力強化を宣言するオーストラリア主導の共同声明も発表され、日本など１７カ国が声明に名を連ねた。（2013/10/22-11:02）
実録：広島 長崎 原爆投下
Hiroshima Nagasaki Atomic bombing 広島 長崎 原爆投下
Atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki.
August 6, 1945, at 8:15 AM Hiroshima
August 9, 1945, at 11:02 AM Nagasaki