ネットカフェも設置したという(CNN)
英情報機関がＧ２０代表団を「スパイ」 英紙報道
2013.06.17｜CNNより抜粋して引用
（ＣＮＮ） 英紙ガーディアンは１６日、英情報機関が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議代表団の電話を傍受し、電子メールのパスワードを入手しようとしていたと報じた。
この報道は、北アイルランドで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の開幕を翌日に控えたタイミングで浮上。米情報当局のネット監視活動を暴露した米国人エドワード・スノーデン氏がガーディアンに提供した資料に基づいている。
それによると、０９年のＧ２０では英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）が各国の代表団の通話を傍受していたとされる。対象にはトルコや南アフリカといった英国の同盟国も含まれるという。
代表団の通話については２４時間態勢で分析を行うとともに、ＧＣＨＱは電子メールを傍受する目的で代表団のためのインターネットカフェも設置。キーボードで入力されたパスワードを記録していたとされる。
09年Ｇ20で英が通信傍受、元ＣＩＡ職員資料で判明 英紙報道
2013/06/17｜日本経済新聞 より抜粋して引用
・・・省略
この資料は「極秘」扱いとなっており、NSAの姉妹機関とされるGCHQが作成したとみられる。GCHQは09年４月のG20首脳会合と、同年９月の財務相・中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。
「画期的な情報収集能力」(同紙)が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバに残らない工夫がされていた。
GCHQと英国情報機関の秘密情報局(MI6)は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。トルコの財務相が標的となっていたほか、NSAがロシアのメドベージェフ大統領(当時)の電話盗聴を試みたことも記録されている。
当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。
イギリスとアメリカの諜報機関はアメリカのインターネット管理会社（９社）から個人データを収集！
2013年06月10日｜ 日本や世界や宇宙の動向
元記事：http://www.washingtonpost.com/investigations/us-intelligence-mining-data-from-nine-us-internet-companies-in-broad-secret-program/2013/06/06/3a0c0da8-cebf-11e2-8845-d970ccb04497_print.html
（一部）６月７日付け：
ワシントン・ポストが入手した極秘文書によると、NSA（米国家安全保障局）とFBIは、アメリカのインターネット管理会社（９社）のセントラル・サーバーに直接侵入し、様々な個人データ（オーディオ、ビデオ・チャット、画像、Eメール、文書、接続ログなど）を入手していたことが分りました。その目的は海外の対象者を追跡・分析しているとされています。
このような秘密作戦のプログラムのコード・ネームがPRISMであることが今回始めて明かされました。NSAはこれまでも個人の秘密情報を盗み取り、コードを開路するのを得意としていました。また、NSAは、企業の協力により、データトラフィックの流れを迂回させたり、バリアを回避させていました。しかし、これまではグーグルやフェースブックは対象にされませんでした。両社から盗むデータはシリコンバレーから盗んだデータよりも価値がないのは確かです。
しかしNSAが欲しいデータを入手する方法は通常のやり方ではありません。アメリカのインターネット・プロバイダー（マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェースブック、パルトーク、アオル、スカイプ、ユーチューブ、アップル）のサーバーから直接データを抽出しているのです。
ロンドンのガーディアン紙の金曜日の記事によると、GCHC（イギリス版NSA）もまた、米NSAが行っている秘密オペレーションを介して、秘密裏に同じプロバイダー９社から個人情報を抽出していたのです。
ガーディアン紙が入手した文書によると、PRISMは、GCHGがイギリスで必要な正式な法的処置を取らずに、国外のインターネット管理会社のサーバーからEメール、画像、ビデオなどの個人情報を収集させていたことが分りました。
PRISMは、ジョージWブッシュ大統領により令状なしで国内監視を強化するための秘密プログラムとして２００７年に創設されました。
米議会では２００７年にアメリカ保護法が可決され、アメリカの諜報機関の情報収集に協力した民間企業を法的に保護することにしました。PRISMは最初のパートナーとしてマイクロソフトを採用しました。以来、国内の監視体制とプライバシー保護の問題が全米で議論される中で、６年間に渡る膨大な個人情報の収集作業が行われました。 昨年後半には、米議会の反対派が法律を修正するように求めましたが、PRISMについて認識している議員は口をつぐむように圧力がかかったのは確かです。
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2013/06/10https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201306article_39.html