対テロ戦略演説で驚くべきことを認めるオバマ
重大な演説で10年間の報道機関の偽りを暴く
転載元をシャンティ・フーラが翻訳） VETERANS TODAY 13/5/26
2012年5月23日カリフォルニア州レッドウッド市のフォックスシアターでの選挙運動中に語りかけるバラク・オバマ大統領
実際にメディアを利用したものがいることを示唆。視聴ください。
'There is no justification to Gitmo': Barack Obama's speech on counter-terrorism
公開日: 2013/05/23
2013年5月26日
ゴードン ダフ&プレステレビ
自分の話す言葉を誇張で「ラッピングすることなくオープンに話せるアメリカ大統領が一人もいないことは残念である。したがって、驚いたことにアメリカの不正行為および過ちを認めるオバマの重要な演説は、これまでメディアが理解できないように書いたり、意図的に誤解させてきたために、誤解され、誤った見方をされるであろう。
オバマ政権の重要な失敗は、キューバのグアンタナモの不法収容施設を閉鎖させることができていないことである。
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しかしながら、下記の声明とこのほかの重要な分野に関して語られた2013年5月23日の政策演説は、単にその公約の最終実現ではなく、これほどまでの苦しみをもたらしたアメリカのとってきた行動を正す始まりを示すことになるかもしれない。
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だれかの責任を問うためには、実際に何が語られてきたかを知ることが必要である。そのために、オバマ大統領が約束してきたことを見てみよう。また、実際の政策変更を代表する重要な事柄も検討し、認めるべきところは認め、イニシアチブが実行に移されていないのなら、それを批判する合理的基盤をもとう。
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オバマ大統領のグアンタナモ問題に関する演説：
「そこで、我々は戦争拘束法に終止符を打ち、いつ何時もテロリストを起訴することを確約する。
この長年のアプローチに対する明らかな例外は、グアンタナモ湾収容所である。この収容所開設の元々の前提—拘束者は自らの拘束に異議を唱えることができない—は5年前に憲法違反であると判明した。
その間、グアンタナモ収容所は、法の支配をあざ笑うアメリカの世界的シンボルとなった。テロリストはグアンタナモ収容所で生涯を終えるのだと同盟国が考えたら、彼らは我々に協力はしないであろう。
大統領として、私はグアンタナモ収容所閉鎖に努力してきた。我々は、議会が収容者の他国への移送あるいは収容者の米国内での収容を事実上阻止する制限を課す前に67名の収容者を他国に移送させた。
これらの制限は何の意味もないことである。結局、ブッシュ大統領の元、約530名の収容者が議会の承認を得てグアンタナモ収容所から移送された。開設されるべきではなかった施設を我々が閉鎖することを議会が阻む、政治を超えた正当性は全くない。
今日、私は再び議会に対し、ガンタナモ収容所からの収容者移送に関する制限を解除することを求める。
これらの措置を取った後でさえ、一つの問題が残る。それは、危険な企てあるいは攻撃に参加してきたことがわかっていながら、被収容者に不利な証拠が示談になったり、法廷で証拠として認められないというような理由のために、起訴できない被収容者の処遇方法である。しかし、いったんグアンタナモ収容所閉鎖に向けて取り組めば、法の支配に対する我々の公約に一致しているので、このような時代にあわない問題は解決できると確信している。
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上記声明の重要な側面の正確性についてはこれまで議会からなんら反論がないので、AIPA（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）ロビーの「支配下にあると長年引き合いに出されてきた議会は、憲法違反に積極的にかかわり続けてきたことが暴露されている。
メディアは、聞く人がほとんどいない演説を放映しているが、メディアは実際に語られた内容を検閲・編集することを意図的かつ組織的に選択してきた。
彼らが言論の自由、報道倫理にかなうやり方で仕事をしてきたというのなら、以下の論点は最重要であったであろう。
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●オバマ大統領は、テロリストが主導するシリアのグループを合衆国が支援してきたこと、そしてその支援が継続されればシリアは宗派間虐殺が続いて起こるだろうと大統領が考えることを認めた。大統領は反乱軍支援を終わらせると明言しなかったが、反乱軍は過激派かつ急進派であり、世界にとって脅威であることを認めた。
●オバマ大統領は、合衆国が国際法に直接違反する拷問に関与したことは明言した。しかし、アメリカの行為が正当であったとも、「水責め」は拷問ではないとも、アメリカの違法行為を「水責め」だけに限定するものという誤った特徴づけをしようともしなかった。このような行為に加担したり、その実施を認めた人間を、規定通りハーグの国際司法裁判所に引き渡すことを約束しなかったことに我々は注目している。
●オバマ大統領は、アメリカの国家間秘密移送プログラムは違法であり、軍事法廷は合衆国の法律および国政協定の違反であり、合衆国は法を逸脱した行動を継続してきたことをはっきりと指摘した。
●オバマ大統領の演説を聴いた多くの人は、無人機攻撃は防衛のためであると信じた。これは真実からは程遠い。分かったことは、直接軍事命令下で行われるイラン、アフガニスタン国内以外のどの無人機攻撃も合衆国議会は説明をうけ、それに全面的に加担してきたことである。オバマ大統領は無人機攻撃を急進化の一要素とみなしていることがわかった。誤った指示や曖昧さを乗り越えて聞くべきものがあるとすれば、無人機攻撃政策は違法であり、監視が必要であることを認めたことであった。
●オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン殺害のためにパキスタンに侵攻したことは合衆国にとって政治的失敗であり、パキスタンの主権の侵害であることを認めた。オバマ大統領はイスラム教徒がテロの主要な犠牲者であることばかりでなく、パキスタンは合衆国支援により多数の軍隊を失ってしまったことをも認めた。これらの事実は長年アメリカ国民には知らされてこなかった。
●オバマ大統領は、いかなる武装無人機も合衆国領土で合法的に使用でき得ないことをはっきりと認めた。大統領がこの声明を出した時点で、武装無人機使用を法的強制要求することは今や犯罪行為であり、単なる「陰謀」ではなく「テロ行為」でもあるとみなされる。
●オバマ大統領の演説中に二度も述べられ認められた重要なものとして、「無人機のみ」であっても、果てしない戦争を戦うという問題があった。10年間の戦争から抜け出せないでいる合衆国の政治情勢の変化が、憲法の乱用、憲法違反の法体制、警察国家戦略にむすびついたこと、そして戦争中の国には民主的な政府は存続しえないことをオバマ大統領は確信した。アメリカ憲法が機能していないこと、及びアメリカ人の権利が日々侵害されていると認めていることを伝える意図をもった者でなけれは、このような声明は決してしなかったであろう。
●オバマ大統領の政策声明に関する主要要素は、個人のプライバシーの監視並びに悪用問題を含む。最近、「法律専門家の意見」がほとんどすべての私信を令状なしで傍受することを支持してきている。
●電話サービスに対し広く利用されてきた「ワイア・バックボーン」は、今や当たり前のものとなっている携帯電話、VOIP（ボイス・オブ・インターネット・プロトコル）及びスカイプのようなサービスにはもはやないので、現在アメリカの法制をコントロールしている右翼過激派グループである「連邦主義者」は、電子メールや「チャット」を含むすべてを傍受できるチャンスととらえている。オバマ大統領の公約によって、過去数週間にわたり強化されてきているアメリカ人の生活に対する広範な攻撃が抑制されるようになることを多くの人が望んでいる。
●おそらくもっとも重要な政策変更は、もはや必要とされない軍事力行使を議会が大幅に認可すること、それ自体が脅威となっていることをオバマ大統領が認めたことである。明言されていてメディアが見落としていることは、戦争を継続する憲法的根拠に決着をつけるべきであるということである。これは強烈な問題である。それは、しばしば悪用されてきたのだが、軍事作戦が行われるいかなる戦域にも軍隊を送りこめる権力、すなはち、安全上の問題よりも経済的問題に突き動かされる信念を持った、アメリカの意図を冷ややかに見ていた連中たちの権力、を終わらせることを宣言することになるであろう。
●その目的のために、オバマ大統領は、AUMF（公認軍事力行使）を終わらせ、その権限の拡大を抑え、将来この手の認可に対してはより厳格な規制を課すことを求めてきた。語られていないが、この中に読み取れるかもしれないことは、アメリカを戦争に駆りたてようとする特別利益集団が、合衆国がその戦争能力を抑えこまなければならないほど大きな脅威となってきたことである。「邪悪な勢力」がアメリカ軍そのものであり、また自らの利益のためにアメリカ軍を所有し、利用してきたことをオバマ大統領が恐れるのでなければ、そのような動きをする理由はないであろう。
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重要な認識問題がある。語られることを報道しなかったり、ウソをつくのなら、報道機関はその他多くの基本的事柄についてもウソをついているのであろうか。「誰が、何を、いつ、どこで」という簡単な問題についてもウソをついているのだろうか。
事実、スポーツの得点や天気を除いて、主要メディアが報道しているものは信用できるものは何もないのであろうか。
それを信じることさえできるのだろうか。
（転載ここまで）