マイナンバー法成立、個人情報を一元的に管理
朝日新聞｜2013/5/25
5/24:共通番号法が成立 個人情報９３項目、政府が一元管理
国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度法が２４日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障の給付などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０項目以上の個人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念もある。
■給料も不動産も受診歴も
制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。
政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にできたりすると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。
朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがある。
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201305240058.html
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