不正操作は公然と行われていた―UBS、日本でもLIBOR不正操作

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UBSが日本でのLIBOR不正操作認める、罰金15億ドル

2012年 12月 19日 18:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BI03M20121219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&utm_content=Google+Feedfetcher


[チューリヒ 19日 ロイター] スイスの金融大手UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は19日、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を含む複数の国際的な金利指標をめぐり、ブローカーに贈賄し、数十人の従業員による不正操作が「まん延」していたとする不正行為を認め、米・英・スイス当局に罰金15億ドルを支払うと発表した。

罰金額は、6月に同じくLIBOR不正操作で英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が支払った4億5000万ドルの3倍以上。銀行に科せられた罰金としては、マネーロンダリング(資金洗浄)問題で英HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)が支払いに合意した19億2000万ドルに次ぐ史上2番目の規模となる。

UBSのエルモッティ最高経営責任者(CEO)は、不正操作は2005年から2010年まで6年にわたり行われたことを明らかにしたうえで「このような不適切で非倫理的行動があったことはまことに遺憾。会社の評判はどれほど多くの利益よりも大切で、誠実なビジネスにわれわれはコミットしている」と表明した。

UBSによると、米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)に12億ドル、英金融サービス機構(FSA)に1億6000万ポンド、スイスの金融市場監督当局(FINMA)に5900万スイスフランを支払う。

UBSは、罰金を科されることを受け、第4・四半期の純損失が膨らむとしたが、増資の必要はないと指摘。トレーダーらは、今回の罰金はUBSの株価に広く織り込まれていると述べた。

<「不正操作は公然と行われていた」>

FSAは少なくとも45人が不正操作に関与したと発表した。

不正内容には、UBSのシニアマネジャーらが、低コストで資金調達ができているとの印象を与えるため、トレーダーらに対し、実態より低い水準の金利を申告するように指示していた行為も含まれている。

FSAは、米国のサブプライムローン問題で銀行財務の健全性に疑問が投げかけられた2007年8月以後、UBSが従業員に対して「これらセンシティブな市場におけるわれわれのフランチャイズを守る」ように命じていたと指摘した。

FSAは「不正操作は公然と行われ、当たり前のように考えられ、多人数による容認可能なビジネス行為とされていた」と指摘した。

エルモッティCEOは19日、従業員向けのメモで、顧客への影響があるのか、あるとすればどのくらいの影響かを結論付けるのは時期尚早だとし、その他の当局による調査についても言及できないと明らかにした。

UBSは、2011年以降、当局の調査に協力していたものの、多額の罰金を科されることになった。UBSは、いくつかの当局からは条件付きの免責を受けたと明らかにした。

エルモッティCEOは、不正操作問題の調査を受けて約40人が同行を退職したか退職勧告を受けていると語った。


▼UBS、LIBOR操作で罰金15億ドル支払う見通し=関係筋
2012年 12月 18日 01:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BG01E20121217?rpc=188


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▼NRVADAブログ|2012年12月12日より転載
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4354354.html

ロンドン銀行間取引金利をめぐる不正事件

300兆ドルの不正(逮捕者)

かねてから指摘されていましたロンドン銀行間取引金利をめぐる不正事件では、総額300兆ドル、日本円換算で2京4000兆円の不正が暴かれてきており、今日、イギリスの重大不正取締局は3名のイギリス在住の男性(33歳、41歳、47歳)を逮捕しています。

この不正では誰が得をして誰が損をしたか、明確にはわかりませんが、不正は不正であり、メリットのない金利操作はしないはずであり、逮捕された者がどのような利益を得ていたか明確になれば、日本人の逮捕者が出るかも知れず、国際金融市場で逮捕者が続出し、総額で数兆円を超える罰金が課せられたり、損害賠償金問題が弁護士から提起されるかも知れません。

銀行間取引でいかさま取引が行われていたことが刑事事件として立件されれば、問題は世界に波及することになります。

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