『原子力基本法の基本方針』-34年ぶりに変更-国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく

ふるやの森より転載

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(東京新聞TokyoWebより転載)

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを
 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

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参照

7月1日(日)、大飯原発第三号機が再稼働された。6月16日、野田首相の「政治判断」にもとづいて決定されたものだ。記者会見で「安全基準は再稼働させてから整備する。それが安全対策だ」と宣ったので、民衆は怒った。そして東電や関西電力の株主総会だ。脱原発どころか、福島第一原発事故の反省もなく20世紀の「原発資本主義」に逆戻りした。それは野田首相の原発再稼働の記者会見から始まるわけだ。この政治判断も「自・公」両党に同調した3党合意といえる。

 20万人の民衆デモに参加して、乳飲み子を抱いた若い母親が話しかけてきた。「江戸川の近くに住んでいます。福島原発の放射能が公園に溜まり、25万ベクレルにもなっています。都も国も放置しています。子供の生命にかかわることで、誰かに訴えたくてデモにきました」と涙ぐんでいた。都内東部までセシウム被害は浸透しているのだ。

 福島の原発事故は、20世紀の資本主義が人類と共存できないことを証明した。被災地では、除染と称して税金で高度な放射の廃棄物をつくることを、環境省と原研が指導している。それが大企業と利権化しているので、新しい技術によるセシウム低減化を認めようとしない。これが腐敗した日本資本主義の実体だ。聞くとことによれば、宮城県ではガレキ処理でゼネコンとの疑惑が発生しているとのこと。それは自民党の引退政治家と利権政治家が、民主党の大物利権政治家を使って暗躍しているとの情報である。「3党合意」は早くもガレキ汚職に乗り出したようだ。検察特捜部は黙っているのだろうか。

 原子力問題で、もうひとつ重大な問題を「民・自・公」が起こした。それは突然に原子力基本法を「安全保障に資するため」と改悪したことだ。「核武装」に3党合意が道を開いたといえる。民自公という既成政党は、消費税増税を先食いし社会保障の改革を挫折させ、安全性を無視して原発を再稼働し、その上で「核武装への道」をつくった。これを許してよいのか。

 小沢民主党元代表は、離党声明の中で、これからの政策の柱とし「消費税増税に反対し」「国民のための原発問題を解決する」と述べた。

「日本一新運動」の原点―116
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