「世界の銀行間取引金利:不正操作問題(一斉捜査)」日本にも~記事まとめ7/10

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イギリス重大不正捜査局(SFO)、
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作問題 
刑事捜査に着手



LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とは
主要銀行が短期市場で資金を貸し借りするときの金利。
金融取引の基準金利で、英語の頭文字から「ライボー」と呼ばれている。
主要銀行が申告する金利を英国銀行協会が集計し、ドルやポンドなど通貨ごとに公表する。
資金があまればLIBORは下がるが、市場混乱などで銀行が資金を貸さなくなると上昇する。
LIBORが高く誘導されれば、住宅ローンの金利負担は重くなり、企業の資金調達コストも膨らんでしまう。


イギリス重大不正捜査局(SFO)とは
(5) 重大不正捜査局(Serious Fraud Office;SFO)
 企業法に規定されるカルテル罪の捜査・訴追を公正取引庁と分担して行う。
(公正取引委員会HP>世界の競争法>アルファベット別目次>イギリス)
http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/uk.html


米欧20前後の金融機関に

金利水準、数年前から疑念 金融20社前後に捜査か
2012/7/4 2:15(日本経済新聞・有料会員限定記事)
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の信頼性には数年前から疑いの声が上がっていた。
大手銀行の金利を英国銀行協会がまとめて算出する仕組みだが、数値は自己申告に基づくため外部のチェックが働きにくいからだ。米欧当局は昨年春ころから不正操作の捜査に着手し、20前後の金融機関が疑惑の対象になっているもようだ。
不正の事実を認めて総額2億9000万ポンド(約360億円)の罰金を先週支払ったバークレイズの関係者は現地メディアに対し「他の銀行も同じようにやっていた」と語り、摘発の拡大を示唆している。
報道では、米シティグループやJPモルガン・チェース、英国ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ドイツ銀行などに捜査が及んでいると伝えられっる。
スイスのUBSは昨夏、捜査に協力して当局に資料を提出したと発表した。
騒動を踏まえて英国政府は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明。これとは別に銀行業界の風土や習慣を再考する組織もつくり、金融ビジネスへの監督や規制のあり方を見直す。英国では今回のスキャンダル以前から、銀行への規制強化の議論が進んでいる。

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イギリス
英銀大手RBS、ドバイ・グループの債務再編協議から撤退
2012年 7月 10日 21:33 JST|WSJ(有料会員記事)
英銀行大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は9日、複合企業ドバイ・ホールディング傘下のドバイ・グループの債務再編で合意に達することができず、債権者調整委員会から退いたと明らかにした。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_475704


LIBOR操作問題、英重大不正捜査局が刑事捜査を開始
[ロンドン 6日 ロイター] 英重大不正捜査局(SFO)は6日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作疑惑に関して、正式に刑事捜査に着手する方針を明らかにした。
SFOは声明で「デービッド・グリーン局長は本日、LIBOR問題を捜査対象として受理することを正式に決定した」としている。
SFOは2日、LIBOR問題を刑事事件として立件するかどうか1カ月以内に決定するとの方針を示していた。
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207070023.html


金利不正操作は業界「慣行」=英公聴会
時事通信7月5日(木)6時9分
【ロンドン時事】ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題をめぐり、前日辞任した英金融大手バークレイズのダイヤモンド前最高経営責任者(CEO)は4日、英議会の公聴会に出席した。この中で前CEOは、「LIBORに問題が存在することを業界で誰も知らなかったとはとても言えない」とし、不正操作が金融業界の「慣行」であるとの見方を示した。
前CEOはバークレイズによるLIBORの不正操作について、「非難されるべき行いだった」と謝罪した。その上で、この問題をめぐり自らの処遇に焦点が当たる中、「銀行の風評拡大を阻止する最善策」として辞任を決意したと述べた。
ただLIBORの不正操作については、「バークレイズだけでなく業界全体に広がる深刻な問題だ」と指摘。金融危機が深刻化した2008年秋、バークレイズの申告金利が他行と比べ高水準だったことについて、「問題はバークレイズではなく(低過ぎる)他行の申告金利だった」との認識を示した。 
[時事通信社]
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0705/jj_120705_7173903447.html




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ドイツ
ドイツ銀、LIBOR操作疑惑めぐり従業員2人を出勤停止=独誌
2012年 07月 9日 07:50 JST| Reuters
[フランクフルト 8日 ロイター] 独シュピーゲル誌は、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)がロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作疑惑に絡み、2人の従業員に出勤停止を命じたと伝えた。情報源は明らかにしていない。
同誌によると、ドイツ銀行は従業員がLIBOR操作に関与していなかったかどうかについて、外部機関に調査を依頼していた。
ドイツ銀行のスポークスマンはこの報道についてコメントを拒否し、LIBOR操作疑惑めぐり欧米当局から召喚状を受け取るとともに情報提供を求められていることを、先に公表した四半期報告で明らかにしている、と述べた。
関係筋は6日、ロイターに対し、ドイツ銀行がLIBORの操作疑惑をめぐり独連邦金融サービス監督庁(BaFin)の特別調査を受けていると明らかにしていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86701120120708


ドイツ銀、LIBOR操作疑惑で独当局が調査=関係筋
2012年7月7日2時39分|Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE86500P20120706
[フランクフルト 6日 ロイター] ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作疑惑をめぐり、ドイツ銀行<DBKGn.DE>が独連邦金融サービス監督庁(BaFin)の特別調査を受けている。関係筋が6日明らかにした。
BaFinの報道官は、ドイツ銀を調査しているかどうかについてはコメントを差し控えたものの、金融機関によるLIBOR操作疑惑について調べていることは確認し、「必要な限り、すべての範囲の規制手段を活用している」と述べた。
このニュースを受けてドイツ銀の株価は下げ幅を拡大し、4.7%安で取引を終えた。
関係筋によると、ドイツ銀に対する調査は規制当局の提案で実施されている特別調査と呼ばれるもので、第三者の申し立てで行われる通常の調査よりも厳しい。
関係筋の1人は、7月中旬にも調査結果が明らかになるとの見方を示した。
ドイツ銀はコメントを差し控えた上で、先に公表した四半期報告に言及した。ドイツ銀は同報告で、LIBOR操作疑惑めぐり欧米当局から召喚状を受け取るとともに、情報提供を求められていることを明らかにした。




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スイス
スイス外貨準備が増加、フラン高阻止目指す中銀の大規模介入で
2012年 07月 6日 19:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86505R20120706
[チューリヒ 6日 ロイター] スイス国立銀行(中央銀行、SNB)によると、6月の外貨準備は19%増加した。ユーロ圏の債務危機が深刻化し、安全資産とされるスイスフランに資金が流入する中、SNBがフランの対ユーロ相場上限を守るため、大規模な為替介入を強いられたことが明らかになった。
・・・・・・・・・・略
SNBやスイス政府の当局者は最近、SNBが無制限の外貨購入を通じて引き続きフラン相場の上限(1ユーロ=1.20フラン)を守る考えを繰り返している。
SNBの外貨準備データは、SNBによる市場介入の動向を示すものとして、市場関係者から注目されている。




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イタリア
▼史上初!イタリア警察がバチカンを捜査
2012.07.06| ハートの贈りもの―2012アセンション
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/39764ec7db767fda2f4eeedcb3387a02


ローマ法王庁(バチカン)の金銭疑惑に関する秘密書類や法王ベネディクト16世への手紙などが多数暴露され、「宗教事業協会」(通称:バチカン銀行)が大炎上している
2012.06.01|スロウ忍ブログ@Blogger
http://surouninja.blogspot.jp/2012/06/blog-post_01.html


秘密文書暴露、資金洗浄疑惑 バチカン激震
2012年5月29日 |東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012052902000092.html


バチカン 訴訟を起こすとジャーナリストを脅迫
2012.05.20|The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_20/bachikan-ja-narisuto-janrui-ji-nucchi/


バチカンに渦巻くマネロン疑惑
JPMorgan Chase Closes Vatican Bank Account
汚職批判の内部文書が流出しマネーロンダリング疑惑も浮上。信用失墜のバチカンの行方は
2012年05月15日(火)18時15分|Newsweek日本版
バービー・ラッツァ・ナドー(ローマ)
[2012年4月 4日号掲載]
スキャンダル続きのローマ法王庁がまたもやパニックに陥っている。今回の原因は、法王庁の奇妙な会計手法をめぐるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑だ。
米大手銀行JPモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会(通称バチカン銀行)がミラノ支店に保有する口座を閉鎖する。送金活動の疑問点について説明を求めたが、バチカン側が「対応不可能」だったためだ。
問題の口座は毎日、営業時間終了の時点で残高がゼロになっていた。イタリアの経済紙によれば、09年の開設直後から短期間で総額15億ドルを、バチカン2 件関係の別の口座へ送金していたという。これほどの大金を短期間に送金したのはなぜか。納得のいく説明は得られていない。
口座閉鎖措置は、イタリアの財務警察が継続中の捜査を受けたものだ。警察は10年9月にバチカンの資産3300万ドルを一時凍結し、粉飾会計の疑いがあるとして捜査を続けている。
バチカン2 件のカネが「清らか」でないことは、1月にイタリアメディアに漏洩された機密文書の内容からもうかがえる。そのいい例が、バチカン2 件市国行政庁幹部だったカルロ・マリア・ビガノ大司教の書簡だ。
昨年3月にローマ法王ベネディクト16世宛てに送った公的な書簡でビガノは「私がいま転任すれば、各部門に巣くう汚職や権力乱用を一掃できると信じる人々が戸惑い、落胆するでしょう」と、法王庁に対する汚職対策の継続を訴えた。しかしビガノは昨年10月、駐米ローマ法王庁大使としてワシントンへ飛ばされた。
バチカン銀行を閉鎖せよ
法王庁の広報担当者が「バチリークス」と名付けた文書漏洩事件を受け、バチカンは内部調査に乗り出した。情報源は今も特定されていないが、現時点で文書の漏洩は止まっている。
健全さを証明するため、できる限りの行動を取っているというのが法王庁の主張だ。10年末には、財務情報監視局を設立。国際機関からマネーロンダリング防止規制を遵守しているとのお墨付きを得て、疑惑を一掃するのが狙いだった。
努力もむなしく、カネをめぐる法王庁の評判は傷つく一方だ。米国務省は3月上旬、今年度の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、マネーロンダリングに利用される懸念がある国のリストに初めてバチカンを加えた。
「バチカンを清浄化する最良の方法は、言うまでもなくバチカン銀行を閉鎖することだ」と、ロイターの経済コラムニスト、ピエール・ブリアンソンはブログで指摘している。「バチカン銀行は、財政管理活動を秘密のベールで覆うために存在しているとしか思えない」
バチカンのマネーロンダリング疑惑や汚職疑惑が取り沙汰されたのは初めてではない。30年前には、バチカンの資金管理を行う銀行の頭取が変死する事件も起きたが、当時のバチカン2 件は見事に評判を回復した。
果たして今回もそうできるか。すべては神の御心、あるいは会計士の腕次第だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/05/post-2542.php


イタリア当局、バチカン銀行の預金押収 総裁らを捜査
クリスチャントゥデイ|2010年09月28日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3058.html


バチカン銀行、資金洗浄に関与か 伊司法当局が捜査開始
CNN.co.jp|2010.09.22 Wed posted at: 10:17 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000287.html 


▼阿修羅より
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091127/erp0911271123008-n1.htm
産経ニュース|2009.11.27 11:18
バチカン銀 マネーロンダリング疑惑
ローマ法王庁(バチカン)の財政管理組織「宗教事業協会」(IOR、通称バチカン銀行)がイタリアの民間銀行を通じて巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていた疑いがあるとして、イタリア司法当局が捜査を始めた。「神の銀行」とも呼ばれるバチカン銀行をめぐる不透明な金の動きは、これまでにも度々指摘されてきたが、法王庁があるローマ市内のバチカン市国は独立国家であるため、捜査の手はほとんど及んでこなかった。司法当局は、民間銀行の捜査を尽くし、その過程でバチカンにも捜査協力を要請する方針だ。“アンタッチャブル”な世界の核心にどこまで迫ることができるか。
伊ANSA通信などによると、バチカン銀行は過去3年間にわたり、イタリアの民間銀行最大手、ウニクレディトのサンピエトロ広場(バチカン市国内)にある支店の複数口座を通じ、多額の送金を行ったが、このうち少なくとも約6000万ユーロ(約80億円)分について、受取人や口座の実質的管理者名を明らかにしていなかった。イタリアでは2007年から施行されたマネーロンダリング対策新法により、これらの明示が義務づけられている。不透明な資金の流れは、イタリアの中央銀行のイタリア銀行が把握、司法当局に通報した。
マフィアと関係の取引先も
ローマ法王は19世紀のイタリアの国家統一の過程で、すべての法王領を失ったが、1929年にムッソリーニ政権下のイタリア政府とラテラノ条約を結び、バチカン市国以外の領地を放棄する代償として7億5000万リラ(現在の約1200億円に相当)の補償金を得た。この補償金と世界中の信者からの献金を原資に、投資銀行などを通じてバチカンの資産運用を行っているのがバチカン銀行で、前身の法王庁財産管理局が改組されて1942年に設立された。
だが、取引のあるイタリアや米国の銀行の担当者の中にはマフィアの世界とつながりのある者もおり、他国の捜査機関が原則として指一本触れることのできないバチカン銀行は、麻薬資金などの巨大な洗浄装置として悪用されるようになったとされる。法王庁は一貫して否定しているが、一説によれば、バチカン銀行は資金洗浄額の10%以上を手数料として取り、得た利益を東欧や中南米の反共組織に送金していたともいわれている。
調査中に不審死相次ぐ
1978年9月には、バチカン宮殿で法王就任からわずか33日目のヨハネ・パウロ1世が65歳で謎の急死。遺体は解剖もされないまま、あわただしく埋葬された。ヨハネ・パウロ1世はバチカン銀行の改革と大規模な担当替えを表明したばかりだった。その後、翌79年にかけて、バチカンの不正な金融取引を調査していたイタリア当局の検事、刑事ら5人が、相次いでテロの犠牲者となった。
82年6月には、バチカン銀行の主力取引行で13億ドルの不正融資が発覚したイタリアのアンブロシアーノ銀行の頭取が、銀行破綻直前にロンドンで変死体となって発見された(英当局は後に他殺と断定)。
こうしたスキャンダル、疑惑は小説の題材にもなっているが、実態はベールに包まれたままだ。今回、イタリアの司法当局者は「まずは地道に口座の名義人と管理者を特定し、突破口を開く」と話している。
法王がベネディクト16世(82)に代わってからは初めて及ぶ捜査の網。成り行きが注目される



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アメリカ
▼バンカメ口座、メキシコのコカイン密売組織が資金洗浄に利用
2012年 7月 10日 9:52 JST |WSJ
http://jp.wsj.com/US/node_475282

JPモルガンの電力市場操作疑惑、米地裁が検証物提示命令
7月5日(ブルームバーグ)
:JPモルガン・チェースが電力市場で不正操作を働いた可能性があるとして、米当局が調査を進めていることについて、米連邦地裁は5日、求められた電子メールの提出に応じない理由を説明するよう同社に命じた。
ワシントン連邦地裁のコリーン・コラーコテリー判事はこの日、検証物提示命令を出し、JPモルガンに今月13日までの返答を命じた。米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は2日、JPモルガン・ベンチャーズ・エナジーによるカリフォルニア州と中西部地域での電力市場価格操作疑惑に関する調査で、JPモルガンに25件のメールの提出を命じるよう裁判所に請求していた。
コラーコテリー判事は全3ページの命令文で、「JPモルガンは当該メールを無編集で提示するかインカメラ審理用に裁判所に提出することについて、要請が妥当でないとする理由を説明するべきである」と指摘。同社が主張するいかなる機密特権においても宣言書もしくは各特権の本質的要素を裏付けるに十分な証拠を提出しなければならないと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6P9PS6VDKHS01.html


米国中の多くのカトリック教会や学校が閉鎖 -
2012.07.08|YouTube
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_12.html


金利不正操作で16行が反訴
7月4日|tokyo digital
ロンドン銀行間取引金利の不正操作問題に関して、欧米の銀行大手16行が民間の損害賠償請求訴訟を却下するよう求める反訴をニューヨークの連邦裁判所に申し立てたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

反訴したのは、バンク・オブ・アメリカやシティグループなどで、共謀の事実は証明できず、実際の損害額の算定は困難だと主張しています。一方、金利不正操作問題で会長が引責辞任したバークレイズは3日、ダイヤモンドCEOとデルミシエCOOも即日辞任したと発表しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_23153/

LIBOR不正操作問題、銀行側が反訴=共謀を否定―米WSJ紙
7月3日(火)11時58分配信 時事通信(Yahoo!VIP倶楽部(有料会員限定記事)
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120703-00000099-jijf-stocks.vip





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日本
強力な緩和推進中=日銀総裁、デフレ会議で強調
2012年 7月 10日 23:06 JST |WSJ
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_475736


英バークレイズの不正、トレーダー関与で三菱UFJにも飛び火
2012.7.10 10:54|産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120710/fnc12071010540006-n1.htm

 【ロンドン=内藤泰朗】米ブルームバーグ通信(電子版)が9日報じたところによると、三菱UFJフィナンシャル・グループは、英名門銀バークレイズが銀行間金利の代表的指標、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正操作していた問題に関連して、ロンドン勤務のトレーダー2人を停職処分にした。
 英名門銀の不正操作問題が大手邦銀にも飛び火したことで、問題が国際的に拡大する懸念が出てきた。
 報道によると、停職処分となった2人は、ロンドンの三菱東京UFJ銀行に勤務するデリバティブ(金融派生商品)のトレーダー。2人は同問題で金融当局の調査を受けているとされるオランダのラボバンクに勤務していた。三菱東京UFJ銀の広報はコメントを拒否しているという。
 一方、同問題への関与が疑われているイングランド銀行(英中央銀行)のタッカー副総裁は9日、英議会に参考人として出席し、自身の関与を否定した。
 同問題では、バークレイズが先月27日、英米の金融規制当局の指摘を受け、不正を認めて計2億9000万ポンド(約360億円)の罰金支払いに同意し、ダイヤモンド最高経営責任者(CEO)らが引責辞任。ダイヤモンド氏と副総裁が2008年10月に交わした会話のメモを公表していた。
 さらに、同問題では、長年にわたる主要な欧米金融機関との「共謀」も指摘されており、世界規模の銀行スキャンダルに発展する懸念も出てきている。


三菱UFJ、トレーダー2人停職=金利不正操作問題で処分-米通信社
2012.07.10|時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012071000085


大手国際銀行間の金融スキャンダルと過熱する権力紛争
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
ベンジャミン・フルフォード有料メルマガ(Vol.182)|2012.07.10
≪2012/07/09号 VOl.182≫
最近、永田町の首相官邸前で大規模な反原発デモが展開されているが、これに参加する市民、ひいては我々日本国民全体が事の本質を理解していなければ、石油利権やその銀行団に騙される羽目になる。中東の「アラブの春」で見られたように、ツイッターやフェイスブックによるデモの扇動、世論の操作、それに加えて問題の本質から人々の目を逸らす、といった方法は既に彼らの常套手段となり、日本においても そうした彼らの工作は始まっている。今、我々が声を上げるとするならば、『原発でもなく、火力(石油)でもなく、安全で効率のいい新エネルギーへと移行しろ』と言うべきではないだろうか。

福島原発は、施設の警備を委託されていたイスラエルの警備会社:Magna BSPにより爆破が実行された。欧米石油利権の手先である彼らによって引き起こされた原発爆破の目的は、日本がエネルギーの30%を賄うようになっていた原発を全国で停止させ、火力発電の比率を高めることで、その燃料となる石油を日本が大量に輸入せざるを得ない状況へと陥らせることだった。それにより、欧米の石油利権は日本のエネルギー産業、それに続いて製造業の分野を再び抑えることを狙っていた。東京電力は「火力発電の増強に伴う燃料費の上昇」などを理由に 依然として経済産業省に電気料金値上の申請を行っているが、これが始まれば 欧米の石油企業に対して 日本の一般市民が間接的にもお金を貢ぐことになる。

こうした状況を理解するならば、日本は原発利権のみならず、日本の原発に破壊工作を施し、大勢の被害者を出した石油利権の連中にも『お金を貢がない』と判断するのが、当然の選択だろう。しかし、もし日本政府が新エネルギーの活用について考えているのならば、現在のように日本の銀行団が太陽電池などの新エネルギー事業に対して貸し渋りなどしていないはずだ。今、太陽電池設備は非常に低コストで手に入る。今のドイツがそうであるように、日本においてもエネルギーの50%を太陽発電で賄うことは現実に可能なのだ。

また、311地震を引き起こした勢力がその計画の段階で朝鮮系グループを使っていたことなどの情報を暴露しているためか、6月30日の講演会の後、朝鮮系独特のなまりを持った英語を話す男が僕の方に握手を求めて近づき、差し出した僕の手に針状のものを瞬時に刺して人ごみの中に消えていった。今のところ体調に変化はないが....https://foomii.com/reader/check/00006
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2012/07/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E6%9C%89%E6%96%99%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%ACvol182-.html


日本の3大メガバンクも調査 不正操作問題
当局が1ヶ月以内に刑事捜査を始めるかどうかを決めるとの情報も流れている。2012.07.03:日本経済新聞(有料会員限定)

機関投資家営業部を廃止=CEOは減俸6カ月、50%―インサイダー問題・野村HD
2012年 6月 29日 18:46 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_469582
野村ホールディングス(HD)は29日、子会社の野村証券社員がインサイダー取引につながる情報を漏らした問題を受けて、国内外の投資ファンドなどへの株式売買を担当していた「機関投資家営業部」を廃止し、業務を新設部署に移して管理を厳格化すると発表した。同部や法令順守を担当する役員2人を退任させるとともに、渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)の報酬を6カ月間、50%減らすなどの処分も行う。
野村HDはまた、社内調査委員会による調査報告を発表。報告書は、担当部署が収益至上主義に陥ったことや、社内の情報管理に関係する社員の自覚不足などがあったと指摘した。 [時事通信社]




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EU
ユーログループ、ルクセンブルク中銀総裁をECB専務理事に指名
2012年 7月 10日 |ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000015-reut-bus_all


▼[FT]金利不正操作でEUが対策に乗り出す
2012.07.09|日本経済新聞
(2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
金利不正操作問題でロンドンの金融街シティが揺れる中、欧州連合(EU)が積極的んば対応策を打ち出す構えだ。欧州全体で市場指標の操作を違法とする案や、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の設定方法に対する規制の根本的な見直しなどだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV09002_Z00C12A7000000/




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▼2012.07.03
前日の会長辞任に続きCEOも辞任、異例の事態に(英バークレイズ金利操作問題)
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_5.html

▼2012.07.02
銀行間金利、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)で不正操作(バークレイズ会長辞任)米欧、摘発拡大も
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_4.html

銀行間金利LIBORで不正操作 米欧、摘発拡大も
英バークレイズ会長は引責辞任
英米当局は1年以上にわたる捜査でバークレイズが2005~09年に虚偽申告を繰り返し経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけた。
証拠も発覚、バークレイズ側も不正を認めた。
2012.07.02:日本経済新聞
http://s.nikkei.com/LKzuAp

バークレイズ、会長辞任認める・事業監査を開始
2012.07.02:WSJ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_470896

▼【逮捕】の始まりが起きている~サ・ルーサ(2012.07.02)
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_3.html

▼米の大規模停電で NASA の中央データ管理施設の一部が機能停止:(警報)6/30~
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_2.html

▼【大量逮捕は必ずおきる】コブラによる、青信号最新ニュース 2012年6月30日
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201207article_1.html

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