「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定（2/17）

一体改革大綱を閣議決定


　政府は17日、「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。政府・与党の「社会保障改革本部」が1月に決定した素案から内容に変更はない。当初は素案を基に与野党で協議する方針だったが、協議入りの見通しが立たず、前提として閣議決定を求めていた自民、公明両党に配慮を見せた。閣議後の記者会見で小宮山洋子厚生労働相は「閣議決定したので、協議をしていただきたい」と改めて野党側に呼び掛けた。

　大綱では、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、税制改革として消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることなどを盛り込んだ。
　一方、社会保障改革では、医療サービス提供体制の今後の見直しの方向性として、「病院・病床の機能分化・強化」や「在宅医療の推進」、「医師確保対策」、「チーム医療の推進」を掲げている。
　また、住み慣れた地域で、在宅を基本に生活の継続を目指し、医療や介護などが連携し、要介護者を包括的に支援する「地域包括ケアシステムの構築」のため、在宅サービスや居住系サービスの強化や、認知症対策の推進を盛り込んでいる。

ＣＢnews　キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36632.html





・社会保障改革の取り組み（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html

・社会保障・税一体改革素案（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/zeiittaikaikaku_souan.pdf

・全国民を番号で管理する新たな共通番号制度「マイナンバー」導入への動きが本格化
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201202article_15.html